こんにちは、HIDEです。
”マスクの転売禁止について、早ければ、来週には政令が施行される見込み。”安倍首相から声明が出た様ですが、「やっと・・・。」というのが正直な感想ですね。
事程左様に、民主主義とは面倒くさいものなのです。
安倍首相の政策がすべて正しいとは思いませんが、「#全国休業要請」は必要な判断でした
学校の休業を通して、社会全体が事態の緊急度を認識しました。
現在、各所で批判されており、概ね個々には「正論」です。つまり、根回ししていては間違いなく時機を逸していました。#安倍首相 #新型肺炎— eijin-sola (@EijinSola) March 4, 2020
現在でも賛否がありますが「全国休業要請」を実施することで、今までできなかった、「国民生活安定緊急措置法」に基づく、マスクの転売規制など政令が実行できる環境が整ったわけです。つまり、商取引（転売）に「国家権力」が介入する前提としての、「緊急事態」の認識が国民に必要だったからです。
同時に、「韓国、中国からの入国規制（ビザの停止、空港の限定、2週間の隔離）」も、日本国内が大変な状況であることを根拠として、実施することもできました。（もちろん、中国には外交的な配慮もありましたが。）
また、以前の記事で投稿した「新型インフルエンザ等緊急事態宣言等」の前提となる「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正（改正の必要性には疑問がありますが）に着手するためにも、同様の環境整備が必要でした。
専門家、官僚は既存のデータに基づいた技術的な助言はできても、「政治判断」はできません。
未知のウイルス感染拡大が世界的に拡がる状況で、「政治判断」としては妥当です。むしろ、経済問題その他への配慮から遅すぎた感があります。#安倍首相 #休業要請https://t.co/iv2RZdAPN7
— eijin-sola (@EijinSola) March 2, 2020
これらの施策には、少なからず不利益を被る国民が存在します。彼らは当然、反発します。場合によっては致命的な損害を被る可能性もあるので、それぞれの立場では真っ当な主張です。
しかも、未知のウイルスが引き起こす未来の事象に対し、政府として提示できる、合理的、客観的なデータなど存在しません。それでも、政治は決断しなければりません。民主主義の手続きを踏みつつ、反発を受け止めながらも政策を進めなければならないのです。それは一部の人にとっては「不平等」であり、「数の暴力」です。なぜなら、「民主主義」とは究極的には「多数決」のシステムだからです。
それ故に、疫学的な対策と並行して、経済的な施策をより大規模に実施する必要があります。それは、単に「補償」の拡充だけではなく、経済の仕組みそのものへのテコ入れが必要になります。既にインバウンド経済はほぼ壊滅的な状況であり、規制、自粛に関連したかなりの数の零細企業が経営の危機にあることが想定され、この状態は今後数年間継続すると考えられるからです。
限りある財源で、十分な補償ができるとは考えられない以上、経済の原則にのっとった、より、自律的に回復できる機会の創出が必須であると考えます。
その際、野党はその機能として、与党との一定の距離は確保すべきと考えますが、それは政策的な対立軸が必要なのであって、あまりに低レベルな「国会戦術」をとるべきではありません。
※資料引用 e-Gov（イーガブ） :https://www.e-gov.go.jp/