小池知事は記者会見で都民に対し、「感染爆発の重大局面」だとして、週末、夜間の外出の自粛と共に、平日もできるだけ自宅で仕事を行うように要請しました。いかにも日本的な、法に基づかない「要請」ですが、実質、他国の緊急事態宣言と同様の内容です。
また、懸案だった、K-1の後楽園での興行も結局「要請」を受け入れて、「無観客試合」となったとの発表も会見中にありました。このケースは「要請」と言いつつ、社会的圧力による「強制」であることは間違いありません。
興行の開催には反対でしたが、「要請」と言いつつ、「強制」するのは、無自覚で抑制のきかない「私刑」に他なりません。法治国家である以上、他者の行動を制限するには明確な法的根拠が必要です。
本日（3月26日）、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部が設置され「緊急事態宣言」を出せる体制が整いました。ここしばらくは状況の改善が望めない以上、早急に「緊急事態」を宣言して、「法」に基づく体制を整えるべきです。このまま「私刑」が継続すれば、国民全体のパニックを引き起こし、一部の行き過ぎた「正義の味方」による、「私刑」の実力行使を招きかねません。